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上場会社・上場準備会社（または公認会計士監査を受けている会社）向けサービス

以下のようなサービスを提供しております。

□　財務報告支援

□　内部統制構築支援

□　ＩＦＲＳ導入支援

□　税務サービス

□　ＩＰＯ支援サービス

□　特定の問題解決のためのコンサルティング、アウトソーシング

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上場会社のディスクロージャー業務の過重化

  税効果会計が平成12年3月に適用されてから、金融商品会計、退職給付会計など、いわゆる新会計基準が次々に適用されてきました。その範囲は極めて広範にわたり、また開示のタイミングも中間決算から四半期決算へと年4回に増え、また各決算の発表のタイミングも投資家保護の号令のもと取引所の早期開示の要請によって年々速まり、上場会社の経理担当者の負担は昔とは比べものにならないくらい重くなっています。　更に平成2１年3月期からは内部統制監査が始まり、その準備・対応にも多大な労力が払われました。　最初に提出された平成21年3月期の内部統制報告書のうち、「重大な欠陥があり、内部統制は有効ではない」と記載せざるを得なかった会社は56社、全体の２．１％であり（金融庁資料）、それ以降の決算においても数社ずつ有効でない旨の報告書が提出されています。さらに平成27年（2015年）ないし平成28年（2016年）にはＩＦＲＳの適用（アドプション）がほぼ固まり、日本基準そのものもＩＦＲＳへのコンバージェンスの過程にあり、ＩＦＲＳへの対応は経理部門において今一番の課題です。
  昔であれば監査人たる公認会計士に頼ることも出来たのかも知れません。しかし、今や監査人の独立性や倫理やら、とても厳しくなりました。会社経営者は二重責任の原則（注1）に基づいて、財務諸表作成責任を厳格に果たすことが求められています。
  また会計が経営に及ぼす影響も昔とは比較にならないほど大きくなりました。　会計や開示がビジネスプロセスそのものに影響するケースも多々あり、経営トップも最低限の会計や開示を理解しておかないと、不測の損失計上や意図しない開示を行わざるを得ないこともあります。　経理責任者が社長と監査法人の板挟みになって思い悩むことも多いはずです。
  こうした問題点を解決するために、公認会計士である私達が力になることが出来ると思っています。私達は当初大手の監査法人で監査業務に従事し、大手監査法人を離れた後も小さな監査法人で監査を続け る一方で監査を受けている会社の決算支援などのサポートも行ってきました。両方の立場を経験することにより、両者の考え方に時として大きな隔たりがあることを感じました。監査意見を出す側のセンスをもって、監査を受ける側のサポートができればいいのではないか、と思うに致りました。
　皆様のお役に立てれば幸いです。