�刄Tービス

中堅・小規模企業向けサービス

□　利益管理・原価計算制度構築のサポート

○ありがちな利益管理の実態

　税務申告だけを前提にした決算の場合、経費等の計上こそ発生ベースで行っているとしても、期末の在庫計上は最終仕入原価法などでざっくりと行っていることが多く、特に製造業などにでは利益がどれだけかは年に1回決算のときしかわからない、という会社が多いのではないでしょうか。日常的な管理は預金残高の増減や、入金・支払の予定を睨みながら、大雑把な、あるいは鋭い勘によっているのではないでしょうか（いわゆる資金ショートしなければいいとする管理で、もうけの具合は何か別の指標を持っているようです）。プロジェクト毎、あるいは注番毎の原価管理については、直接材料費や外部に頼んだ直接経費などについては個別に紐づけるのは容易ですが、社内で工数をかけた人件費や間接費などについては集計すら行っていないこともあります。また会社全体の年度損益にしても、期末の仕掛かりプロジェクトや在庫の計上が不正確だとそれなりのものしか出てきませんし、大きなプロジェクトが年度末に残っていると、年度損益そのものの信頼性が揺らぎます。

　なにより困るのが、お客さんから値引き要請があったときに、いくらまで値引きしていいか、よくわからない場合です。目標利益率があって、それを下回ってはいけないのか、損をしなければいいのか、あるいは損をしても直接費だけ回収できればいいのか（いわゆる直接原価計算の世界の話しですが）、はたまた直接費すら回収しきれなくても、それに続く受注が見込めればそれで良しとするのか、色々なポリシーが考えられますが、それにしても原価がいくらかが判らなければ、そんな話しもできないのです。
　こうしたことは、売上が何十億円もあるような会社でも、実は普通だったりします。公開準備でもしない限り経営管理についてそんな領域まで踏み込むことはあまり無いからです。

○本当は必要な利益管理

　しかし非上場の会社であっても時代の要求は変わりました。大手企業の下請けでもコストダウン要請は結構きついはずです。先日平成22年3月期の上場会社の決算発表がありました。リーマンショックの後、大手電機関係や自動車関係の上場企業の業績は回復したようですが、その裏には外注先、下請け先のコストダウン受入れがあったのではないでしょうか。こうした場合に、いくらまで下げられるのかを把握しないで値段交渉を行うことは大変危険なことです。
　それでも1社に対して１つの製品・部品だけを納入しているような場合は、そんなに難しくはないでしょう。しかし主力製品がいくつかある場合、あるいは新製品・新分野に進出しようとする場合ばどうでしょうか。
　　最初から１００％の管理を目指しても無理があります。最低限ここまでは、あるいは取りあえず出来るところからなど、進め方にもいろいろあります。御社に合わせたサポートを行います。